人事労務業務でのお悩みは社労士へご相談ください。 人事労務業務でのお悩みは社労士へご相談ください。

労働・社会保険諸法令に精通した専門家です。 労働・社会保険諸法令に精通した専門家です。

「社保手続・給与計算」煩雑な労務管理業務はアウトソーシング
が効率的です。
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専門家へのアウトソーシングで採算部門への有効な人材活用が実現できます。 専門家へのアウトソーシングで採算部門への有効な人材活用が実現できます。

サービス業としてお客様の目線から              「社労士専門家サービス」を提供しております。 サービス業としてお客様の目線から              「社労士専門家サービス」を提供しております。

「士業とはサービス業である」をモットーに日々お客様の目線からより良いサービスの提供を心掛けております。 「士業とはサービス業である」をモットーに日々お客様の目線からより良いサービスの提供を心掛けております。

あなたの会社でこんなお困り事はありませんか?

お心あたりのある方は弊所までご相談ください。

お困りごと事例:その1

成長優先で走ってきた為 社内統制が取れていない


とにかく、「利益・売上優先」社員の皆にも勤務体制についてはフレキシブルに仕事に専念してもらってきた。中には深夜、早朝、法定時間超過や休日返上で頑張ってくれていた者もいるだろう。そろそろ従業員一人一人のワークライフバランスも考え、勤務体制、労働時間、休暇制度についても整備をしていきたいと考え始めている。

 

お困りごと事例:その2

従業員トラブルや退職者が絶えず人材が定着しない


従業員間または労使間での人間関係に起因するトラブル、出社拒否や無断欠勤など勤怠に問題がある従業員がいる,,,など何かしらの問題が絶えない。人材を長く定着させて業務やノウハウも蓄積していきたい、人材育成にも力をいれていきたいがこの状態ではなかなか難しいと感じている。

お困りごと事例:その3

労務人事・給与業務に精通している人材がいない


今まで「経理・総務業務」として社内管理業務は一人の担当者に任せてきたが、会社規模的にそろそろ業務分担して専業でお願いをせざるを得なくなってきた。現担当者も浅く広くしか各業務とも担当させてこなかった為、経理業務、総務業務、人事労務分野でのエキスパートが不在で困っている。

 

お困りごと事例 その4

現行法令に適合しているか確認したい


昭和から長く続くいわば老舗企業である。経理も人事も古くから内製化されているため、他社との比較や外部診断なども今までは経験がない。働き方改革関連法案適用も開始され、現状の社内規定やルールが法令に適合しているか一度確認をしてみたい。外部で相談できる専門家はいないだろうか。

お困りごと事例:その5

人事労務担当者が急に退職(休職)する事に


今まで人事労務管理は担当者が1人で行ってきていた。リスク回避としてもう一人同じ業務ができる人材をと配置はしてきたが、結局うまくいかず彼(彼女)1人に長年業務を任せてきてしまっていた。ある程度想定はできていたものの、いざ退職(休職)となり今後どうしたらよいかわからない。これを機に専門家への外注を検討するのも良いかもしれない。

お困りごと事例:その6

監督署 /日本年金機構等の調査対応が不安です


従業員も数十名で、まだ一人一人社長の目の届く範囲で業務ができている。社内に経理や人事といった人材を配置するほどではないので社長である私がすべて顧問税理士と相談の上対応をしている。先日監督署の調査が入り社労士とも提携をしておいた方が良さそうだと感じた。給与計算や社会保険手続き、社内規定や労務相談など相談できる社労士はいないだろうか。。。

煩雑な人事労務管理業務から解放されませんか?

弊所のアウトソーシングサービスをご活用ください

社内の管理業務を外注することで専門知識や業務経験のある優秀な人材を確保する必要がなく、
採算部門への人材有効活用が実現できます。

当事務所の有効活用例:1

法改正に伴う適正な労務管理が実現できる


毎年、労働保険関係諸法令法改正が実施されます。近年では定年延長から雇用保険加入年齢の改正、在職支給停止制度の支給停止額改正など。社会情勢に合わせた人事制度や就業規則、常に最新法令、適正法にあわせて労務管理を行うには労働基準法、雇用保険法、健康保険法、労働者災害補償制度など法律が多岐にわたり専門家への依頼が最も効率的です。数年前に就業規則を作成したから安心だ。。で運用をしていると各機関調査、指導の際に予測のなかった出費が発生する可能性もあり、予期不能の従業員との労務トラブルにも耐える事ができません。労務管理・就業規則の運用には常に見直しを重ね、リスク回避の意識が必要です。

当事務所の有効活用例:2

煩雑な給与計算業務・労働保険、社会保険諸法令手続管理からの解放


給与計算・年末調整経験豊富なスタッフが御社人財の大切な給与計算業務をお預かりいたします。給与計算業務は「ミスがなくて当然」という評価の受けにくい業務です。ミスが発生したら同僚からの時には指摘もあったり、、、社内給与担当者は苦渋の思いで業務遂行しているケースが多々あります。また「社内にデリケートな給与情報を保持したくない」という経営者方の志向から近年も給与アウトソーシングの需要は高まっています。給与計算に必要な健康保険・厚生年金・雇用保険に精通した社労士が給与業務を行うため、経営者として従業員からの信頼を保持するためにも適正・正確な給与計算代行サービスをご提供いたします。労保・社保手続きにおいても弊所にて管理致しますので、社内担当者が進捗管理する必要はありません。

当事務所の有効活用例:3

労務顧問・助成金申請代行サービスの活用


社会情勢に合わせて発生する様々な社内トラブル、また何年も保留とされてきた課題はございませんでしょうか?課題があっても解決策が見つからず相談先もなく結局蓋をしたまま。。これでは何の解決にもなりません。いずれは何かしらのタイミングで問題が起こります。人事労務関連で困ったこと、懸念があればご連絡ください。トラブルを未然に防ぐ相談相手が社労士です。労務顧問契約は日々発生する事象にいつでも気軽にご相談いただけるサービスです。

労務関連の施策を実施される場合には是非一度ご連絡ください。近年ではキャリアアップ助成金、コロナでは雇用調整助成金の申請代行など厚生労働省管轄の助成金を代行できるのは社労士だけです。お客様に適合する助成金のご提案から代行申請まで承っております。

お客様の声

voice

お客様からのご意見いただいております。

労務トラブル解決

B・M様

社労士事務所委託替えと同時に就業規則の整備・労働時間制など助成金活用の上導入頂きましが、思わぬ所から今までの不満の声が、、こちらも穏便に仲介の上解決頂いて本当に助かりました。

担当者が退職することに、、

Kクリニック様

急な退職で後任も決まらず本当に困っていました。データの授受のみですぐに給与も手続きも引継ぎが完了して助かりました。

選ばれる理由

reason

士業とはサービス業である。
 お客様目線の社労士業務サービスを心掛けております。

理由その1

【労務監査・就業規則策定サービス】

弊所の労務監査・就業規則策定サービスでは診断・ヒアリング内容に基づきお客様毎に有効なアドバイス・運用方法をお客様の目線でご提案いたします。社内制度を確立することで従業員の業務効率、業務環境も整いパフォーマンスの向上から業績の向上も実現可能です。

理由その2

【労務顧問・労務相談サービス】

お客様毎にお悩みの内容は異なります。お客様の業種、従業員規模、業界に応じてお困りの事象に対応させていただきます。守秘義務がございますので、できればオブラートのない率直な思いと状況をお伺いできるよう努めさせて頂いております。

理由その3

【給与計算・手続・助成金代行サービス】

個人情報を社内に保管したくない、社内に専門スキルのある人材が不在など、アウトソーシングされる理由は様々ですが従業員の給与・手続きが正確に行われないと会社と従業員の間の信頼関係が崩れます。給与社保業務に精通した専門家へ是非ご依頼ください。

当事務所のサービス

顧問からスポットまで幅広くご対応いたします。

お客様のニーズに合わせて数多くのサービスプランをご用意しております。

監督署・年金機構等調査対応

各種機関の調査同行、調査代行をいたします

労務顧問業務

業務は内製化できているが顧問で専門家の意見が聞きたい

社内トラブルや社内規定など、人事ご担当者、社長様のお悩みご相談事にご対応しております。お気軽にご依頼ください。

就業規則作成・変更代行

最新法令による会社のルール作りをお手伝いします

新規策定、変更にご対応。会社のリスクを考慮し、従業員説明会にも対応します。ご状況に合わせて助成金申請もご提案させていただきます。

助成金申請代行サービス

厚生労働省関連各種助成金申請を代行いたします

キャリアアップ助成金、雇用調整助成金、特定求職者関連など厚生労働省系助成金を御社のご状況に応じて事前診断の上、支給決定までお手伝いいたします。

労務監査

現在の労務管理手法や就業規則が法令に適合しているか診断致します

毎年行われる法改正で、規定が古く見直ししたい、働き方改革関連法案と実際どの程度比離があって課題が何かを確認したい、、などご状況に応じてご活用頂けます。監督署、年金事務所調査対策にもご利用ください。

労務顧問パック①(労務顧問・給与計算・手続代行)

労務管理関連業務を丸ごとお預かりします

労務相談業務(回数制限なし)、給与・賞与計算代行、労保社保手続業務、労務関連業務を丸ごとお預かりいたします。

労務顧問パック②(労務相談・社保手続代行)

労務相談業務、労保社保手続業務をお預かりいたします。

労務相談(回数制限なし)、労保社保手続きをお預かりいたします。給与計算は自社で、、というお客様向けです。算定基礎、月額変更情報などの情報提供の上お客様の給与担当者と連携して業務を進めさせていただきます。

給与計算代行業務

御社の給与計算・賞与計算業務をお預かりいたします

給与計算代行のみアウトソーシング希望のお客様向けのメニューです。御社の人事労務ご担当者様と連携して業務を代行させていただきます。

 

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お知らせ

よくある質問と回答

Q01前任者との引継ぎを直接やってもらえますか

前任者と弊所とで資料の引継ぎを郵送で行いますので、手間がかかりません。
心配なことがありましたら、お気軽にお問合せください。

Q02料金はどのくらいですか

詳しくは会社ごとのお見積りですが、別ページで料金表をご用意しております。
お問合せをいただけましたら、ご案内いたします。

Q03スポット対応してくれますか

就業規則、助成金、労務監査につきましてはスポット対応となります。関連して必要なご対応のご案内もいたしますがその対応のご依頼はお客様のご判断にお任せしております。

Q04すぐにでも委託替えをお願いできますか

会社の規模、人数、ご依頼の業務内容にもよりますができるだけお客様のご要望に沿えるよう努めさせて頂きます。100名規模の給与計算業務であればご依頼から1~2ケ月程度で本格稼働できるようご対応いたします。

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